町内会解散･･･新しいルール作り

昨日の記事のとおり、遂に私たちの学区では某町内会が解散されました。実は２年前にも別の町から「町内会を解散します」と自治連合会に連絡がありました。その際は連合会長らが説得に赴き、妥協点を見出したうえで町内会継続となりました。
　前回は説得、今回は了承となった理由は、時の流れもありますが、町内会解散後への準備もあります。

報告された新しいシステムは凡そ下記の内容でした。連合会に負担をかけないよう配慮した上で、解散するというスタンスです。

１．市政協力委員は選出する
２．組長制度は継続する
３．市民新聞などの公の配布物は各々が受取に行くか、ネット閲覧する。
４．回覧は原則行わない。掲示板で各々確認する。
５．連合会に入りたい人は、連合会費を個別に支払うので入れてあげてほしい。

　市政協力委員は、市区町村と地域住民を繋ぐ窓口となります。行政情報の周知、地域課題の行政への伝達、各種調査への協力など住民サービスをより適切にする橋渡し役です。職務内容が自治連合会と重なるため、町内会長が兼務することが多いのですが、町内会解散に伴い、京都市に相談の上、明確に設置することにされたそうです。

　２・３・４はセットになる案件です。組長制度は市民新聞や回覧物などの配布、赤い羽根募金や護摩木などによる初穂料集めなどが主な役割です。私どもの学区では、集金はせず、町内会費から相当額をまとめて払う町が増えていました。（主義思想を理由に、町内会長が各家を訪問。手数料の請求書を持参した事例もありますが・・・）
　町内会解散に伴い、集金はなし。市民新聞配布や回覧板は３＆４で対応するので、組長はよほどのことがない限り仕事は発生しないと推測されます。

　町内会を解散すると、町内会費が発生しません。連合会費も支払いませんので、当然、学区の運動会やイベントの通知は行われません。敬老会などの催しにも参加できなくなります。　これに対する対応として、５が掲示されたと思われます。
　結論から言えば、私たちの学区では連合会はこれを了承しました。また、こういう大人の事情を知らない子どもたちへのサービス、登下校の見守りや子供神輿への参加などは笑顔で受け入れようという判断もされました。
　この判断は正しいとは思います。ただ長期的視野でみれば、いずれ問題が生じるでしょう。当学区の連合会費は年1,400円。当然、これで連合会の活動の維持はできません。全世帯加入を前提にした会費設定です。役員もさらに減少します。一方で、町内会の解散は今後増加するでしょうから、いずれは活動ができなくなります。
　高齢化と役員不足、加盟世帯の減少が逃れられない未来である以上、明日は我が身・・・。同じように町内会解散お気経行している方の参考になれば幸いです。