本日は久々に政治ネタを。
公明党の一部と立憲民主党の一部が合流した『中道改革連合（以下 中革連）』の綱領発表と、高市総理大臣の衆議院解散会見。
昨日1月19日はこの両方が行われる、日本政治としては印象深い日となりました。
実のところ『中道』といわれてもピンとこないのが正直なところです。
一般に、右派と左派のバランスをとった現実路線が『中道』でしょうが、そもそも『右』と『左』がはっきりしません。
日本では、政治体制は立憲君主制、つまり『天皇陛下の名の元、国民に選ばれた国会が法を定め、内閣が法に基づき政治を行い、裁判所が法の遵守を確認する』体制を、ほぼ全党が承認しています。
求める政治体制に差異がない以上、違いは経済体制に求めるしかなく、『最右』は完全自由競争経済、『最左』は完全計画経済（完全共産主義）といえるのでしょうか？
とはいえ、日本は戦後ずっと修正資本主義。ソ連の官僚が『Japan as №1』と呼ばれた頃の日本を見て『世界で最も成功した社会主義国家』と唸ったそうですが、もともと日本人は極端を避け、バランスを大切にします。
『中道改革』という言葉からは、残念ながら何をしたいのかわかりにくい気がしています。
※ 上記文章は世間一般もしくは私の『中道』のイメージに基づいています。
池田大作氏は著書『新人間革命』で下記のように定義づけられています。ご参考までに記載します。
中道政治は対峙する二つの勢力の中間や両極端の真ん中を行くという意味ではありません。
或いは両方からその良いところを取って、自己の生き方とする折衷主義でもありません。
人間の尊厳を守り、平和と幸福を実現しいく政治ということであります。
そこで本日は、勉強不足の小生ではございますが、与党時代の公明党が、自民党を説得し、中心となって推し進めたと云われる政策をいくつか挙げ、そのメリットとデメリットを紹介したいと思います。
たかがCD屋のおっちゃんが言うことですので、個々にご確認いただき、投票のきっかけ程度にしていただければ幸いです。
誤解なきように言っておきますが、けっして公明党を応援しているわけではありません。
非難してるわけでもありません。ただの情報としてお読みください。
一部、食料品の消費税が10%ではなく８%になる、この軽減措置は公明党が強く主張して実現されました。自民党ではいったん均一の消費税で払ってもらい、低所得者には年末調整で還付するという考えだったそうです。食料品などの税率を8%に据え置くことで、所得が低い人ほど、負担感が大きくなる逆進性を和らげたと云われます。また買い物毎の痛税感を抑制する心理的効果があったといわれます。
一方で、主に飲食事業では店内飲食（10％）か持ち帰り（8％）の判別、事業所や店舗ではインボイス作成など、現場事務作業の増大と複雑化を招いたと云われています。
平和安全法制（2015年成立）とは、日本と国際社会の平和・安全を守るために、自衛隊が対応できる範囲を整理・拡充した法体系、のことです。具体的には、自衛隊の国際平和活動への参加解禁、他国軍への後方支援の解禁、存立危機事態における武力行使の解禁、を指します。
公明党は、自民党の素案に、自衛の為の武力行使を認めるため、下記の『新三要件』を加えるよう進言しました。
● 日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険が存在すること、
● 他に手段がないこと、
● 必要最小限度の実力行使に止めること、です。
結果、日米同盟の信頼性を高め現実的な抑止力を高める一方、自衛隊の武力行使に厳格な歯止めをかけた、と云われます。
急激な法改正を回避することで、近隣諸国や日本国民の不安を最小限に抑えたとも云われます。
一方で、立憲民主党を中心とする反対派からは「且つての公明党が持っていた強い平和へのこだわりが、連立維持のために権力の補完勢力へと変質した」「（集団的自衛権一部容認に対し）立憲主義の破壊である」と強い非難を受けました。
また推進派からは、「平和安保法制」を無力化した、実用できない形にしたという非難もありました。
支持母体である創価学会では女性学会員が積極的に活躍されています。
その影響もあり、女性が望む施策=幼児教育・保育の無償化についても、中心となって推進されていました。
私立高校授業料の実質無償化、多子世帯の大学無償化などにも貢献されています。
これらの施策が若い子育て世代の経済的負担を直接的に軽減し、少子化対策に寄与したことはいうまでもありません。
経済状況に関わらず教育を受けられる環境を整え、子どもたちに機会の平等を提供したとも云えるでしょう。
一方で、 恒久的な財源確保が常に課題となり、他の社会保障費とのバランスや将来世代への負担増が懸念されています。
また無償化を優先した結果、保育士の待遇改善や教育の質の向上が後手に回ってしまったという批判も少なくありません。
公明党は他にも、『特定失踪者等に対する支援に関する法律』『食品ロス削減推進法』成立にも貢献をされたそうです。私などが知らない貢献も、たくさんあることかと存じます。
どんな法案も、どんな施策も、全ての人平等に救うことはできないと思います。
得をする人や救われる人が多いほど、損をする人や余分な負担を強いられる人が出てきます。
大切なことは、人の言うことを鵜吞みにせず、きっかけに止め、自身でも調べた上で、自分で責任を持って判断する、そういう姿勢かもしれませんね。
私も、深呼吸して、落ち着いて、あとで反省しないようにしたいと思います。
ということで念の為もう一度。
私は公明党さんを支持しているわけでも、もちろん非難しているわけでもありません。
与党時代は「なにしてはったんやろう」、と調べてみただけです。
投票は自己責任でお願いしますね♪
