テレビでは、日中不和による中国人観光客の減少がほぼ１日中取り上げられています。
とはいえ、京都では実際のところ意見はさまざまです。
もともと京都は近年の海外観光客の急増で、市民生活に支障が出ていました。
本ブログの【市バスへの乗車拒否を求める声】【京都貼り紙『no vacancy』】でも紹介しましたが、一部市民からはけっこう不満がありました。
松井孝治京都市長は、宿泊税の値上げと有効利用、市バスの混雑改善策などを工夫されていますが、効果は限定的でした。
京都市観光総合調査や観光協会月報、JNTOの国籍別訪日外客統計を確認すると、最高値だったコロナ前の2019年から、2023年春ごろから団体旅行の回復が顕著になり、2024年も引き続き安定増、2025年9月までは前年を上回るペースで増加していました。
つまり今回の『中国政府による渡航自粛呼びかけ』により急ブレーキが踏まれた状況となっています。
消費についても、宿泊、ショッピング、免税店消費、全てで突出した値を示していました。とりわけ『免税売上』の半分以上を中国人が占める施設もあったようです。
京都ショッピング01
京都市内における中国人経営・中国資本の宿泊施設や飲食店の大量増加です。
特に民泊では、約2,900軒の民泊・簡易宿所のうち約3割（800軒超）が外国人経営。殆どは中国人オーナーと聞きます。
観光関連の仕事をする友人から時折聞くのは『蛮子民宿』。
市内、それも金閣寺、岡崎、上七軒、二条城、三十三間堂、西本願寺、東寺など周辺に十数件の施設を所有しているそうです。
祇園にも中国人経営の簡易宿泊所が増加。許可された750施設中、200件ほどが中国人名義という情報もありました。
雑誌の記事に、京都在住20年の奥さんのコメントが掲載されていました。
「中国人オーナーの物件ってすぐ分かるんどす。清掃業者を全然いれしまへんさかい。
あんなん町家の情緒なんてあったもんやあらしまへん。どないかならんもんやろか」
今回の『中国政府による渡航自粛呼びかけ』で、宿泊客が８割以上減少したとテレビでコメントした宿泊施設も、経営者は中国の方でした。先述の友人は、
「もうすぐチャイナタウンができるで！」とぼやいていた次第です。
京都ショッピング02
祇園や、京都の台所と呼ばれた錦でも、中国人経営の飲食店が増えていました。
錦などに用事で出かけると、入店前に価格を確認する癖ができました。観光客向けの店と地元向けの店の値段が全く違うのです。
新京極や寺町には土産物店が軒を並べています。
確認できていませんが、中国人経営の免税店も少なくないそうです。
早い話が、『中国政府による渡航自粛呼びかけ』でもっとも打撃を受けているのは、中国人団体客をメインターゲットにしていた中国人経営もしくは中国資本の施設という推測が生まれてきます。
実は近くに大きなホテルが４軒あり、弊店にも訪日観光客、中国人のお客さまもよく来てくださります。
ただ団体客はまずありません。
時折、ドリンクを飲みながら商品を触ったり、大声で話す方もおられますが、個性の範囲内です。
中には中国で失われた文化が日本には残ってます、と流暢な日本語で教えてくださる方もおられます。
今回の日中不和への意見はさまざまでしょうし、一CD屋の親父の語るべきことではありませんが、私としては日本や日本カルチャーを（非難はしても）大切に思ってくださる方、日本人でも、外国人でも、と商いにをさせて戴きたいものです。
互いに「ありがとうございます」「謝謝」でお別れする、せやないと、こんな儲からん商売やっとれまへん（^^）
