大阪万博は税金ムダ使い⁉

大阪万博ネタを続いてもう一つ！
楽しい話題ではないが、万博開幕前、テレビやYouTubeで宣伝された『万博税金ムダ使い説』と『万博たぶんガラガラ説』。
6/25時点での一般来場者数は796万人。
1日平均は約11万人で、目標の15万人を下回るもののガラガラ説は覆ったと言っていいだろう。
夏休み、お盆、閉幕直前には、リピーターなど来場者急増が予測される。目標は達成できずともそれなりの結果が残りそうだ。今も根強い『税金ムダ使い説』も怪しい雲行きだ。

大阪府や関西経済連合会が発表した短期総経済効果は、2.7～2.9兆円。
うち建設投資 1.5兆円（会場建設費＋インフラ整備＋周辺施設整備＋9万人の雇用創出）は既にほぼ達成済だ。
運営による経済効果 0.5兆円。
これには運営費用の800億円に、来場者の交通、飲食、イベント、物販などの消費が計上されている。
来場者予測は外国客350万人を含む2820万人を予測しているので、目減りはしそうだが、善戦できる見通しだ。
行った人の話では外国人がとにかく目立つという。
円安の影響もあるのだろう。
さらに観光客の増大による近隣の波及効果も 0.7兆円を見込んでいるという。
具体的には来日外国人の宿泊、交通、買い物、体験などの消費。
大阪、京都、奈良、兵庫など関西圏への誘客効果。それに付随した整備や再開発による投資が含まれる。

↑　比較　↓

一方で費用は、会場建設/関連費用が2,350億円。
運営関連費用が1647億円。途上国パビリオン建設への支援が240億円。
万博に直接関連するインフラ整備費が8,390億円。
大屋根リング建設が350億円。
約1.2兆円と云われている。

すでに経済効果のうち建設投資は発生しているので、すでにPAYできているという計算になる。
ただ、万博をきっかけに行われたインフラ投資全体では、先述の万博関連投資 8,390億円を含み 9.7兆円とされている。
これが『税金ムダ使い説』の拠り所になっている。
だが、どうだろうか？

この9.7兆円の投資は、万博会場隣に建設予定の大阪IR/統合リゾート活性化への先行投資でもある。
大阪IＲはカジノ施設ばかりが話題になるが、カジノの面積比は全体の３％程度。
ホテルは３棟2,500客室、6,000人収容の国際会議場とさまざまな展示施設、3,500席の夢洲シアター劇場、カジノ面積の５倍に及ぶ飲食/物販施設、さまざまな日本文化が体験できる施設が併設される。
計画では年間約1,987万人（海外650万人含む）の来場が期待され、年間売上5,200億円（8割がカジノ収益）が期待されている。
私は『経済効果』というものは絵に書いた餅とも思うし、金額がでかすぎてイメージがわかない。
けれど世界中で31ものホテル・カジノを運営するMGMリゾーツさんと、日本有数の金儲けがうまい会社（言い方が下品ですいません）オリックスさんが事業者として参画されていることを鑑みると、やみくもに無理な数字でもないのだろう。

よくよく考えてみれば、今回の大阪万博やそれに伴うインフラ投資は巨額の公共投資とも考えられる。
公共投資の増額 × 政府支出乗数 = 国民所得の増額
政府支出乗数とは簡単に言えば公共投資が１単位増加すると、生産や所得が何単位増えるかを示す。
計算式は昔、学生時代に習った気もするが、参考までにIMFやOECDは、インフラ投資を1兆円支出すると、国民所得は1.5兆円～2兆円増加すると試算している。
日本経済の長期低迷の原因はいくつかあるが、公共投資の減少も一因とされている。
日本の公共投資は1996年をピークに2010年には半減。
その結果、地方経済が冷え込み、インフラの老巧化が進行。それに伴い民間投資も縮小したとされている。
今回の大阪万博を強大な公共投資と捉えるならば、現在の様子を見る限り『税金ムダ使い説』には当たらない気もしてきた。

しかし、こんな数字ばっかりの文章、久方ぶりに書いた。
あかん・・・今後はやめとこう・・・。